- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額820百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,101百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
2024/05/23 12:59- #2 セグメント表の脚注(連結)
(3) 減価償却費の調整額919百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△190百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,110百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,006百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額681百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
2024/05/23 12:59- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第2条第4号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2024/05/23 12:59- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2024/05/23 12:59- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日) |
| 土地 | 4,653 | 百万円 | - | 百万円 |
| 建物及び構築物(純額) | 151 | 百万円 | - | 百万円 |
| 合計 | 4,805 | 百万円 | - | 百万円 |
2024/05/23 12:59 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
※3
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 建物及び構築物(純額) | 805 | 百万円 | 696 | 百万円 |
| その他の固定資産 | 102 | 百万円 | 159 | 百万円 |
| 原状回復費用 | 998 | 百万円 | 2,048 | 百万円 |
2024/05/23 12:59- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2024/05/23 12:59- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2024/05/23 12:59- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形
固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 357,468百万円 | 384,222百万円 |
2024/05/23 12:59- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/05/23 12:59- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/23 12:59- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年1月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。
なお、当事業年度において、当社の大型5店(大阪・京都・日本橋・横浜・新宿)の営業損益はプラスとなりました。
2024/05/23 12:59- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年1月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。
当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社の大型5店(大阪・京都・日本橋・横浜・新宿)の営業損益はプラスとなりました。
2024/05/23 12:59- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
2024/05/23 12:59