8233 髙島屋

8233
2026/09/01
時価
7083億円
PER 予
17.9倍
2010年以降
赤字-43.19倍
(2010-2026年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.3-1.61倍
(2010-2026年)
配当 予
1.72%
ROE 予
8.36%
ROA 予
2.79%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第160期(2025/03/01-2026/02/28)
【閲覧】

連結

2025年2月28日
9625億1000万
2026年2月28日 +2.01%
9818億7600万

個別

2025年2月28日
6611億600万
2026年2月28日 +1.09%
6683億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額590百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,121百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額133百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
2026/05/20 11:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
(3) 減価償却費の調整額924百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,134百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△144百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額391百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
2026/05/20 11:00
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第2条第4号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2026/05/20 11:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2026/05/20 11:00
#5 固定資産売却益の注記(連結)
当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2026/05/20 11:00
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物(純額)1,062百万円1,798百万円
その他の固定資産115百万円252百万円
原状回復費用1,738百万円2,138百万円
2026/05/20 11:00
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2026/05/20 11:00
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/05/20 11:00
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額415,289百万円430,966百万円
2026/05/20 11:00
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/05/20 11:00
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱クレイリッシュ(2026年3月1日付で㈱髙島屋クレイキャピタルへ商号変更)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産5,906百万円
固定資産44百万円
のれん285百万円
2026/05/20 11:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,837百万円の収入となり、前年同期が72,493百万円の収入であったことに比べ18,656百万円の収入の減少となりました。主な要因は、転換社債償還損が72,065百万円増加したものの、税金等調整前当期純損失11,048百万円(前期は税金等調整前当期純利益57,253百万円)を計上したこと、売上債権の増減額が29,147百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34,924百万円の支出となり、前年同期が39,694百万円の支出であったことに比べ4,769百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が16,424百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が17,449百万円増加したこと、関係会社株式の取得による支出が8,918百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、31,772百万円の支出となり、前年同期が41,772百万円の支出であったことに比べ9,999百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、社債の償還による支出が131,358百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が129,976百万円増加したこと、長期借入れによる収入が11,315百万円増加したことなどによるものです。
2026/05/20 11:00
#13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産受贈益」(前事業年度637百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社事業損失引当金繰入額」1,192百万円、「その他」278百万円を、「その他」1,470百万円として組み替えております。
2026/05/20 11:00
#14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産受贈益」(前連結会計年度737百万円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
2026/05/20 11:00
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失1,631百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,399百万円(有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,495百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(株式会社髙島屋の固定資産の減損)(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(固定資産の減損)2026/05/20 11:00
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/20 11:00
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
2026/05/20 11:00

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