有価証券報告書-第151期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

少子化による人口減少と超高齢社会の進展を背景とした、高齢者や中間層の購買意欲の減退、インバウンド消費の急速な変化など、百貨店業界は依然として厳しい事業環境にあります。このような中、当社グループは、本年度、「まちづくり戦略の更なる推進による、新たな百貨店グループへの挑戦」を経営目標に掲げ、デジタル時代に対応した次世代経営への転換を目指してまいります。その実現のため、百貨店・不動産・金融など当社グループの総合力を結集して「髙島屋グループならではの価値の提供」、「アライアンスの伸展による新たなマーケットの創造」に取り組んでまいります。
百貨店業におきましては、「まちづくり戦略」を具現化すべく、東神開発株式会社と連携して日本橋再開発に取り組んでおります。2019年春のグランドオープンに向けて、MDやサービス面などで、百貨店と専門店の一体化を目指すとともに、街の賑わいを高めるアンカーとして、周辺施設も意識した開発計画を進めてまいります。また、立川店では、百貨店と専門店との連携を強化し、一体的なMD・サービス・空間づくりに取り組み、館の魅力を高めてまいります。
商品面では、多様化するニーズに対応し、お客様に新たな価値を提案・提供できる売場開発に取り組んでまいります。新宿店で、ウェルビーイング・ライフをコンセプトとした編集フロア「ウェルビーフィールド」を本年3月にオープンいたしました。ショップ・カフェ・スタジオ・スポーツジムまで総合的に展開し、高感度で豊かな美しさをサポートする新しいライフスタイル提案型の売場開発により、集客と売上の増大を目指してまいります。また、市場優位性の高いギフトマーケットへの対応拡大を図るとともに、食料品宅配事業における提供サービスの拡充にも取り組んでまいります。さらに、自主編集・特徴化売場の成果発揮に向けた販売体制の構築、商品利益率の改善など、商品利益の拡大に向けた取組を引き続き実施してまいります。
オムニチャネル化の推進につきましては、店頭とオンラインストアの商品共通化を加速するとともに、株式会社セレクトスクエアと連動したファッションサイトの充実を図ってまいります。また、最新のデジタル技術を活用し、お客様の新たな購買体験の創出に取り組んでまいります。
他業種とのアライアンスにつきましては、株式会社NTTドコモや株式会社ロイヤリティ マーケティングとの既存アライアンスの取組をさらに進め、共同マーケティングを本格化することで、お客様接点の拡大や事業機会の創出に取り組んでまいります。さらに、本年4月、全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅(本社:大韓民国ソウル市)との合弁会社 A&S髙島屋デューティーフリー株式会社による空港型免税店が、「タカシマヤ タイムズスクエア」11階に開業いたしました。免税カウンターの移設・拡充や、観光案内などを行うサービスカウンターの設置など、当該フロアをインバウンドフロアと位置づけ、館全体として、インバウンド需要の更なる獲得を図ってまいります。
海外では、ASEAN地域における優位性の確立に向け、タイ・バンコクにおいて、「サイアム髙島屋」の2018年春の開業へ向けた準備を進めてまいります。当社グループが有する経営資源とASEAN諸国における知名度を最大限に活用し、昨年開業したホーチミン髙島屋の本格稼動はもとより、海外各拠点における早期収益化に取り組み、将来のASEAN地域における成長の基盤としてまいります。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、「グループ一体となった“まちづくり戦略”による新たな価値創造」を経営方針に掲げ、「グループ一体<協働>施策による『街づくり』の推進」、「新たな事業機会の創出と既存事業のブラッシュアップ」を進めてまいります。日本橋再開発においては、東神開発株式会社が持つ商業開発のノウハウを最大限に活用し、地元と一体となって、日本橋地区の賑わいを高める街づくりを実現してまいります。また、玉川髙島屋S・Cにおいては、地域との連携を強化し、さらに街の魅力度を高めてまいります。開業10周年を迎える流山おおたかの森S・C(千葉県)においては、「子育て世代が住みたい街」という特性を捉えた商業施設づくりを強化し、キッズゾーンの新設などに取り組んでまいります。海外では、昨年開業した「サイゴンセンター」で、ベトナム最高水準の商環境の提供や、「上質で豊かなライフスタイル」の提案に向けた衣食住の専門店集積によりお客様支持の獲得を目指すなど、ASEAN地域においても「街づくり」を推進してまいります。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、店頭やインターネットでの積極的な入会促進策で新規会員獲得を図るとともに、外部加盟店でのカード利用促進に努め、収入増を図ってまいります。
建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京・大阪・名古屋など、大都市圏を中心とした大型建設プロジェクトへの参入や、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた工事需要の取り込みを引き続き進めてまいります。また、仙台市に拠点を置く髙島屋スペースクリエイツ東北株式会社は、東日本大震災の復興への寄与を継続し、地元や個々人のニーズに合わせた内装工事に携わってまいります。
CSR経営につきましては、先達から受け継ぐ「お客様を大切にすること」や「進取の精神」について、従業員全員が認識し行動することを再徹底してまいります。コンプライアンスの徹底については、消費者保護の考え方をお取引先とも共有し、「お客様の安心・安全」の確保を最優先に取り組んでまいります。また、「ダイバーシティ推進室」を新設し、女性の活躍促進を始め、育児・介護による離職の防止、健康経営の実現など、すべての人が意欲的に働ける環境を整えるべく、「働き方改革」に向けた取組を進めてまいります。
コーポレートガバナンスにつきましては、「コーポレートガバナンス・コード」への対応をさらに強化し、取締役会での議論の活性化を図り、その実効性を高めるなど、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。