有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として百貨店業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年(平成21年)2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2013年(平成25年)2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	269	225	44
工具、器具及び備品	1,834	1,693	141
合計	2,103	1,918	185

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	166	141	25
工具、器具及び備品	759	725	33
合計	925	866	59

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度 (2014年(平成26年)2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	124	42
1年超	60	16
合計	185	59

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年(平成24年) 3月1日 至 2013年(平成25年) 2月28日)	当連結会計年度 (自 2013年(平成25年) 3月1日 至 2014年(平成26年) 2月28日)
支払リース料	296	193
減価償却費相当額	296	193

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度 (2014年(平成26年)2月28日)
1年内	7,472	6,633
1年超	20,942	13,819
合計	28,414	20,453