有価証券報告書-第151期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※2 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び1999年
(平成11年)3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

当社	2000年(平成12年)12月31日(被合併会社)及び2001年(平成13年)2月28日
連結子会社1社	2001年(平成13年)2月28日
連結子会社1社	2002年(平成14年)3月31日