8237 松屋

8237
2026/04/01
時価
1035億円
PER 予
82.68倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2025年)
PBR
3.93倍
2010年以降
1.45-11.68倍
(2010-2025年)
配当 予
0.62%
ROE 予
4.75%
ROA 予
1.54%
資料
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松屋(8237)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 百貨店業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
7億8900万
2013年5月31日 -71.99%
2億2100万
2013年8月31日 +86.88%
4億1300万
2013年11月30日 +36.08%
5億6200万
2014年2月28日 +125.09%
12億6500万
2014年5月31日 -62.29%
4億7700万
2014年8月31日 +32.91%
6億3400万
2014年11月30日 +71.14%
10億8500万
2015年2月28日 +80.65%
19億6000万
2015年5月31日 -48.67%
10億600万
2015年8月31日 +58.65%
15億9600万
2015年11月30日 +29.82%
20億7200万
2016年2月29日 +45.66%
30億1800万
2016年5月31日 -87.48%
3億7800万
2016年8月31日 +20.63%
4億5600万
2016年11月30日 +41.23%
6億4400万
2017年2月28日 +127.64%
14億6600万
2017年5月31日 -76.33%
3億4700万
2017年8月31日 +49.57%
5億1900万
2017年11月30日 +103.28%
10億5500万
2018年2月28日 +94.79%
20億5500万
2018年5月31日 -75.67%
5億
2018年8月31日 +45.8%
7億2900万
2018年11月30日 +72.43%
12億5700万
2019年2月28日 +65.55%
20億8100万
2019年5月31日 -83.13%
3億5100万
2019年8月31日 +26.5%
4億4400万
2019年11月30日 +48.65%
6億6000万
2020年2月29日 +53.48%
10億1300万
2020年5月31日
-7億5600万
2020年8月31日 -146.3%
-18億6200万
2020年11月30日 -37.65%
-25億6300万
2021年2月28日 -26.02%
-32億3000万
2021年5月31日
-4億6700万
2021年8月31日 -203.85%
-14億1900万
2021年11月30日 -11.21%
-15億7800万
2022年2月28日 -10.14%
-17億3800万
2022年5月31日
-2億9400万
2022年8月31日 -184.35%
-8億3600万
2022年11月30日
-3億7100万
2023年2月28日
3億2100万
2023年5月31日 +29.91%
4億1700万
2023年8月31日 +112.71%
8億8700万
2023年11月30日 +135.51%
20億8900万
2024年2月29日 +38.06%
28億8400万
2024年5月31日 -59.02%
11億8200万
2024年8月31日 +147.8%
29億2900万
2025年2月28日 +43.02%
41億8900万
2025年8月31日 -83.22%
7億300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/05/30 13:18
#2 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。
飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。
ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。
当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
2025/05/30 13:18
#3 事業等のリスク
(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や人件費・物価の上昇によるコスト構造の変化等の影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
2025/05/30 13:18
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2025/05/30 13:18
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
2025/05/30 13:18
#6 報告セグメントの概要(連結)
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/05/30 13:18
#7 役員報酬(連結)
短期業績連動報酬(金銭)=基準額×15%×連結売上総利益係数+基準額×50%×連結経常利益係数
+基準額×15%×百貨店業ID顧客売上高係数+基準額×20%×個人別評価係数
(イ)代表取締役社長執行役員
2025/05/30 13:18
#8 従業員の状況(連結)
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
百貨店業553[283]
飲食業104[116]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
2025/05/30 13:18
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<百貨店業>主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。また、外商事業、特に、個人外商部においては継続的な組織の強化と増員・即戦力となる人材を投入、さらには、各種営業活動においてもCRM(顧客関係管理)の強化によりお客様に一層寄り添ったこと等、松屋ファンとなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。このような取組みは、為替の変動や地政学リスク等の様々な外部要因にとらわれず、当社が掲げたありたい姿「新しい商品戦略とビジネスモデルで、幸せになれる場を創造する」を実現する一例となりました。
2025/05/30 13:18
#10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で4,499百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。
百貨店業4,473百万円
飲食業23
ビル総合サービス及び広告業6
その他36
小計4,540
消去又は全社△40
合計4,499
百貨店業におきましては、銀座の土地建物取得等により4,473百万円の投資を行いました。
2025/05/30 13:18
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
百貨店業
百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。
2025/05/30 13:18

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