固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/05/30 11:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,517百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2014/05/30 11:14

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/30 11:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

2014/05/30 11:14

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2014/05/30 11:14

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2014/05/30 11:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
㈱松屋及びその子会社の旧設備等の除却によるものであります。2014/05/30 11:14

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントのうち「輸入商品卸売業」を「輸入商品販売業」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、百貨店業以外の事業において減価償却の方法を変更しておりますが、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2014/05/30 11:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 11:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
資産除去債務	144	145
固定資産除却損	118	―
その他	264	340
有価証券評価差額金	△196百万円	△404百万円
固定資産圧縮積立金	△222	△222
その他	△30	△28

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/30 11:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
退職給付引当金	117	146
固定資産の未実現利益	30	29
固定資産除却損	118	―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	284百万円	463百万円
固定資産(繰延税金資産)	125	120
流動負債(その他)	―	△16

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

2014/05/30 11:14

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法)
連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)
及び一部の子会社の賃貸用資産については旧定額法、また、平成19年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産については定額法、及び平成19年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産以外のものについては旧定率法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2014/05/30 11:14