固定資産
連結
- 2019年2月28日
- 486億7900万
- 2020年2月29日 -0.68%
- 483億4800万
個別
- 2019年2月28日
- 482億5500万
- 2020年2月29日 -0.48%
- 480億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。2020/05/29 11:35
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,416百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用を含んでおります。2020/05/29 11:35 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法………定額法2020/05/29 11:35
- #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
客用施設等改修による設備等の除却であります。2020/05/29 11:35 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 11:35 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/05/29 11:35
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/29 11:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳前事業年度(2019年2月28日) 当事業年度(2020年2月29日) 有価証券評価差額金 △1,101百万円 △831百万円 固定資産圧縮積立金 △191 △191 その他 △18 △17
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/29 11:35
(注) 1.評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び提出会社において、将来減算一時差異等の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 退職給付に係る負債 190 88 固定資産の未実現利益 41 45 その他 216 170
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益988百万円、減価償却費1,501百万円等により1,536百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,282百万円の減少となりました。2020/05/29 11:35
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産の取得による支出△2,706百万円、無形固定資産の取得による支出△207百万円等により2,743百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,011百万円の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の増加1,953百万円等により705百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,391百万円の増加となりました。 - #10 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/05/29 11:35
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/05/29 11:35
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法2020/05/29 11:35
4 固定資産の減価償却の方法………定額法
5 引当金の計上基準 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/05/29 11:35