「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額694百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△29百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2022/05/27 11:14

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/27 11:14

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,186	百万円
固定資産	971
資産合計	3,158
流動負債	172
固定負債	1,325
負債合計	1,498

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/27 11:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益
持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

定資産除却損
客用施設等改修による設備等の除却であります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/27 11:14

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
①担保に供している資産

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/27 11:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

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#14 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

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#15 減損損失に関する注記（連結）

資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。2022/05/27 11:14

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	857百万円	748百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,460百万円	1,505百万円
退職給付に係る負債	76	76
固定資産の未実現利益	40	40
その他	179	396

(注) 1.評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものであります。

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。
事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は2,186百万円減少し、54,262百万円となりました。資産の減少要因としては、主に投資有価証券611百万円の減少、建物及び構築物564百万円の減少、現金及び預金524百万円の減少等によるものであります。負債は3,952百万円減少し、36,255百万円となりました。負債の減少要因としては、主に借入金4,659百万円の減少等によるものであります。純資産は1,765百万円増加し、18,007百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,000百万円の増加等によるものであります。
2) 経営成績

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#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(前連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。
(当連結会計年度)

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/05/27 11:14

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、変異株の感染の広がりや渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復は先行き不透明な状況が続くと見込まれるため、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が2022年以降も継続するものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/27 11:14

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2022/05/27 11:14

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2022/05/27 11:14

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 百万円
有形固定資産 28,082
無形固定資産 10,013
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(2)繰延税金資産の回収可能性2022/05/27 11:14

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 百万円
有形固定資産 28,746
無形固定資産 10,034
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する店舗資産等は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性2022/05/27 11:14

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2022/05/27 11:14

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

2022/05/27 11:14

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額	305.93円	325.05円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△83.22円	18.85円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎

2022/05/27 11:14