有価証券報告書-第152期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、多額の当期純損失を計上したことから当社の財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。次事業年度の配当につきましても、現時点では厳しい状況と認識しており、無配とさせていただく予定であります。