当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

2014/06/24 17:08

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	1,000株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#3 配当政策（連結）

当社は、事業年度ごとの業績及び適正な財務体質の維持と成長投資のための内部留保を勘案しながら、株主への安定的な利益還元を行うことを利益配分の基本方針とし、中間配当・期末配当を合わせて1株当たり年間12円50銭の配当を継続してきました。今後は、安定的に配当することを基本にしながら、業績との連動を強めていきたいと考えています。
なお、当期の1株当たり年間配当額については、12円50銭としますが、次期につきましては、本年9月に株式併合を行う予定となっており、1株あたり年間25円の配当をを予定しています。配当の時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しています。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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