決議年月日	平成21年1月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役除く)及び執行役員6名並びに子会社㈱阪急阪神百貨店の取締役及び執行役員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社2010年3月発行新株予約権

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	ストックオプションとしての2009年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名、当社の執行役員1名当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 92,000株
付与日	平成21年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年4月1日～平成51年3月31日

	ストックオプションとしての2010年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名、当社の執行役員1名当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 165,000株
付与日	平成22年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年4月1日～平成52年3月31日

	ストックオプションとしての2011年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 194,000株
付与日	平成23年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年4月1日～平成53年3月31日

	ストックオプションとしての2012年2月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名、当社の執行役員1名当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 199,000株
付与日	平成24年2月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年3月1日～平成54年2月28日

	ストックオプションとしての2013年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 198,000株
付与日	平成25年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年4月1日～平成55年3月31日

	ストックオプションとしての2014年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 202,000株
付与日	平成26年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年4月1日～平成56年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

(注) ストックオプションとしての2014年3月発行新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	645,337	834,973
(うち新株予約権(株))	(645,337)	(834,973)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。