経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年12月31日
- 166億3400万
- 2017年12月31日 +18.1%
- 196億4500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2018/02/13 9:40
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (会計方針の変更)一部の持分法適用関連会社においては、顧客への付与ポイントに係る収入及び引当等の会計処理について、従来、売上高と販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、預り金による処理に変更いたしました。これは、当社グループが提供するポイントサービスについて、阪急阪神ホールディングスグループとの共通ポイント「Sポイント」サービスへの制度変更が行われたことに伴い、ポイントの付与及び精算等のプロセスについて見直した結果、実態をより適切に反映するために行ったものであります。当連結会計年度の期首の純資産に、前連結会計年度の期末における未使用ポイント残高と、ポイント引当金の差額を基に算定した累積的影響額を反映しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の損益への影響額及び前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が130百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 業績の状況2018/02/13 9:40
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)における当グループの連結業績は、不採算店舗の閉鎖やイズミヤの基幹店舗の建て替え工事の影響があったものの、円安・株高の影響による消費意欲の向上に伴う堅調な国内消費に加え、外国人観光客の購買が回復基調に転じた百貨店事業がグループ全体を牽引した結果、増収増益となりました。経常利益は為替差益の計上や受取配当金の増加などにより増益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても増益となりました。
《連結業績(平成29年4月1日~平成29年12月31日)》