無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額△333,801百万円には、投資と資本の相殺消去△184,542百万円、債権債務の相殺消去△147,794百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,179百万円等が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額△78百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。

2024/06/25 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額3,979百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△6,963百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△325,047百万円には、投資と資本の相殺消去△183,479百万円、債権債務の相殺消去△140,178百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,178百万円等が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額△65百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。2024/06/25 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/25 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	主な項目	22/3	23/03	24/03
	有形固定資産の売却による収入	19,771	13,896	10,152
	無形固定資産の取得による支出	△ 3,874	△6,788	△13,076
	投資有価証券の売却による収入	9,386	16,828	36

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、66,373百万円(前期末比9,353百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、49,332百万円の収入(前期比19,037百万円の収入増)となりました。

2024/06/25 15:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた18,074百万円は、「ソフトウエア」6,672百万円、「ソフトウエア仮勘定」7,267百万円及び「その他」4,134百万円として組替えております。

2024/06/25 15:00

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における神戸阪急・阪急本店改装、食品事業におけるイズミヤ・阪急オアシス建物購入、商業施設事業におけるエイチ・ツー・オー 商業開発店舗改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で31,754百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2024/06/25 15:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該見積りに基づき貸借対照表に計上した金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
有形固定資産	36,528百万円	37,300百万円
無形固定資産	12,631百万円	19,683百万円

2024/06/25 15:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
有形固定資産	303,253百万円	292,828百万円
無形固定資産	19,764百万円	25,951百万円

・回収可能価額の見積り方法
固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。

2024/06/25 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/25 15:00