- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
(注)6.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2024/06/25 15:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
2024/06/25 15:00- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率(PER)を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率(ROE)をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率(PBR)1倍超の達成と定着を目指してまいります。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2024/06/25 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は416,062百万円となり、前年度期末に比べて2,454百万円の増加となりました。これは主に、一年内返済長期借入金が15,000百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が15,200百万円、未払金が2,532百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は293,149百万円となり、前年度期末に比べて20,335百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が18,605百万円、株式含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が1,122百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度において、ROE(自己資本当期純利益率)が8.5%(前連結会計年度 6.7%)、ROA(総資産経常利益率)が4.0%(前連結会計年度 1.9%)、ROIC(投下資本利益率)が4.7%(前連結会計年度 2.1%)と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも上昇いたしました。
2024/06/25 15:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/25 15:00- #6 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの実績と中長期の計画から総合的に判断し、資本市場との積極的な対話を行いながら最適な成果配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
2024/06/25 15:00- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/06/25 15:00- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 272,814 | 293,149 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 23,992 | 25,358 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,200) | (1,351) |
2024/06/25 15:00