臨時報告書

当社は、平成26年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
平成26年6月1日付のイズミヤ株式会社との株式交換により、同社の株主様の多数が当社の単元未満の株式のみをご所有されることになりました。加えて、平成26年8月1日付予定の当社子会社である株式会社家族亭を株式交換により完全子会社化するため、同社の株主様の多数が、効力発生日後に当社の単元未満の株式のみのご所有になることが見込まれます。
このような状況のもと、当社は、単元未満の株式をご所有される株主様の議決権や市場での売買の利便性が損なわれることがないように極力配慮するとともに、東京証券取引所に上場する会社として全国証券取引所が推進する「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上、50万円未満)及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
第1号議案に係る株式併合に伴い、株式併合の割合に合わせて発行可能株式総数を3億株から1億5,000万株に減少させるとともに、単元未満株式ご所有の株主様の増加及び全国証券取引所における「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。
また、本定款の一部変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成26年9月1日をもって生じる旨の附則を設け、効力の発生をもって、これを定款から削除することといたします。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、椙岡俊一、鈴木 篤、荒木直也、四條晴也、藤 洋作、角 和夫、千野和利、内山啓治、和田 裕、森 忠嗣、林 克弘、黒松弘育の12名を選任するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期の業績、従来の役員賞与金、その他諸般の事情を総合的に勘案し、当期末時の取締役のうち7名(椙岡俊一、若林 純、荒木直也、千野和利、内山啓治、森 忠嗣、林 克弘の各氏)に対し総額4,250万円の役員賞与を支給するものであります。なお、各取締役に対する金額につきましては、取締役会に一任するものといたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項		賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 株式併合の件		147,758	134	0	(注)1	可決	99.90
第2号議案 定款一部変更の件		147,760	122	10	(注)1	可決	99.91
第3号議案 取締役12名選任の件
	椙岡 俊一	137,326	10,564	0	(注)2	可決	92.85
	鈴木 篤	143,226	4,665	0	(注)2	可決	96.84
	荒木 直也	139,718	8,150	23	(注)2	可決	94.47
	四條 晴也	146,215	1,653	23	(注)2	可決	98.86
	藤 洋作	139,583	8,307	0	(注)2	可決	94.38
	角 和夫	139,362	8,506	23	(注)2	可決	94.23
	千野 和利	139,367	8,501	23	(注)2	可決	94.23
	内山 啓治	139,368	8,500	23	(注)2	可決	94.23
	和田 裕	146,215	1,653	23	(注)2	可決	98.86
	森 忠嗣	139,378	8,490	23	(注)2	可決	94.24
	林 克弘	139,375	8,493	23	(注)2	可決	94.24
	黒松 弘育	146,215	1,653	23	(注)2	可決	98.86
第4号議案 役員賞与支給の件		144,909	2,955	27	(注)3	可決	97.98

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。