近鉄百貨店（8244）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)災害等のリスク
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、これら災害等の影響により、電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/25 11:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
四日市店(三重県四日市市)	店舗	建物、設備ほか	2,731
奈良店(奈良県奈良市)	店舗	建物、設備ほか	1,582
名古屋店(名古屋市中村区)	店舗	建物、設備ほか	592

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
四日市店については営業損益が当期及び翌期以降に継続してマイナスとなる見込みであること、奈良店については経営環境が著しく悪化する見込みであること、名古屋店については閉店の意思決定を行ったことから減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2026/05/25 11:00

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

2026/05/25 11:00