有価証券報告書-第132期(2025/03/01-2026/02/28)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
四日市店 (三重県四日市市)	店舗	建物、設備ほか	2,731
奈良店 (奈良県奈良市)	店舗	建物、設備ほか	1,582
名古屋店 (名古屋市中村区)	店舗	建物、設備ほか	592

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
四日市店については営業損益が当期及び翌期以降に継続してマイナスとなる見込みであること、奈良店については経営環境が著しく悪化する見込みであること、名古屋店については閉店の意思決定を行ったことから減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
これらの内訳は、建物及び構築物4,672百万円、工具、器具及び備品146百万円、その他88百万円であります。
店舗についての回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。2026年2月28日に閉店した名古屋店については、備忘価額により評価しております。なお、名古屋店に係る減損損失592百万円は店舗閉鎖損失に含めております。