有価証券報告書-第125期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。
当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
生駒店については商品政策の再構築に伴うグルーピング見直しにより時価の著しい下落が認められたことにより、その他については収支状況の悪化により減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地2,338百万円、建物及び構築物607百万円、その他35百万円であります。
店舗についての回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。その他については使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 生駒店 (奈良県生駒市) | 店舗 | 土地、建物ほか | 2,957 |
| その他 | その他 | 建物、設備ほか | 23 |
当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
生駒店については商品政策の再構築に伴うグルーピング見直しにより時価の著しい下落が認められたことにより、その他については収支状況の悪化により減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地2,338百万円、建物及び構築物607百万円、その他35百万円であります。
店舗についての回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。その他については使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。