有価証券報告書-第121期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
旧流通センター奈良 (奈良県天理市)	賃貸用不動産	土地、建物ほか	1,059
上人土地建物 (大分県別府市)	賃貸用不動産	土地、建物	70
本社事務所 (大阪市阿倍野区)	事務所	設備ほか	110
美原流通センター (堺市美原区)	工場	設備ほか	26
コクラン・エネ学園前店 (奈良県奈良市)	店舗	設備ほか	27
合 計			1,293

当社グループは、賃貸用不動産について個別物件毎にグルーピングしております。
旧流通センター奈良及び上人土地建物については時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため、本社事務所については移転のため、美原流通センター及びコクラン・エネ学園前店については子会社において事業撤退を決定したため、減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地871百万円、建物及び構築物394百万円、その他27百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定士による調査価格に基づいて算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
なお、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
和歌山店 (和歌山県和歌山市)	店舗	建物、設備ほか	2,065
旧東生駒研修センター (奈良県生駒市)	遊休資産	土地、建物ほか	665
合 計			2,731

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
和歌山店については収支状況の悪化により、旧東生駒研修センターについては使用を終了し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物2,077百万円、土地487百万円、その他165百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。