有価証券報告書-第121期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務及び費用の計算
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
④ 資産除去債務の計上
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、減価償却や減損による有形固定資産の減少、繰延税金資産の取崩しなどにより、前期末に比べ6,999百万円減少し141,161百万円となりました。負債は、未払工事代金の減少などにより、前期末に比べ6,132百万円減少し112,943百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、当期純損失の計上などにより、前期末に比べ866百万円減少し28,218百万円となりました。この結果、自己資本比率は19.9%となり、1株当たり純資産は69円52銭となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループは、昨年3月7日にあべのハルカス近鉄本店をグランドオープンするとともに、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は279,904百万円(前期比1.0%増)、営業利益は3,851百万円(同24.7%増)、経常利益は2,635百万円(同5.7%増)となりましたが、和歌山店の収支状況の悪化に伴う減損損失など特別損失3,055百万円に加え、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,324百万円を計上したこともあり、当期純損益は、誠に遺憾ながら2,051百万円の損失(前期は969百万円の当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要」に記載しております。