有価証券報告書-第122期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
和歌山店 (和歌山県和歌山市)	店舗	建物、設備ほか	2,065
旧東生駒研修センター (奈良県生駒市)	遊休資産	土地、建物ほか	665
合 計			2,731

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
和歌山店については収支状況の悪化により、旧東生駒研修センターについては使用を終了し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物2,077百万円、土地487百万円、その他165百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
旧流通センター大阪 (大阪市港区)	賃貸用不動産	建物、設備ほか	430

当社は、賃貸用不動産について個別物件毎にグルーピングしております。
旧流通センター大阪については、土地の有効活用のため建物等の解体を決議いたしました。これに伴い減損損失を認識し、解体する建物等の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物429百万円(うち、資産除去債務相当資産360百万円)、その他1百万円であります。