有価証券報告書-第125期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営の基本方針
近鉄百貨店グループは、
1.創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む
2.顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
3.よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
4.相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる
5.理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる
ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような経営環境に対処し、当社グループの将来の持続的な成長・発展を図るため、当社では昨年4月に以下の内容を骨子とする「中期経営計画(2018年度-2020年度)」を策定いたしました。当社は、同計画に掲げる期間を百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱となる事業モデルの強化期間と位置づけ、同計画に基づく諸施策を遂行してまいります。
経営コンセプト
「共創型マルチディベロッパー」への変革
～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～
基本方針Ⅰ.新・百貨店事業モデルの構築
お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。
基本方針Ⅱ.将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築
百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存EC事業の強化、越境ECへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。
基本方針Ⅲ.あべの・天王寺エリアの魅力最大化
当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさらなる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいります。また、Hoop、andの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指します。
基本方針Ⅳ.業務の効率化・高度化、働き方改革の推進
IoTやICT(Information and Communication Technology)、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2020年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。
①売上高 2,800億円
②営業利益 65億円
③親会社株主に帰属する当期純利益 43億円
④ROE 10.0%以上
⑤ROA(営業利益ベース) 5.0%以上
なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。
また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。
これらを踏まえ、中期経営計画の3年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ROE目標を10.0%以上としております。