近鉄百貨店（8244）の建物及び構築物（純額）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年2月28日: 425億6600万
2010年2月28日 +35.14%: 575億2200万
2010年11月30日 -4.06%: 551億8500万
2011年2月28日 +2.46%: 565億4400万
2011年5月31日 -2.13%: 553億4000万
2011年8月31日 -8.43%: 506億7400万
2011年11月30日 -2.45%: 494億3500万
2012年2月29日 -1.84%: 485億2600万
2012年5月31日 -2.17%: 474億7200万
2012年8月31日 -1.19%: 469億500万
2012年11月30日 -2.35%: 458億100万
2013年2月28日 -2.41%: 446億9700万
2013年5月31日 -2.77%: 434億6100万
2013年8月31日 +25.29%: 544億5100万
2013年11月30日 +3.41%: 563億600万
2014年2月28日 +4.38%: 587億7200万
2014年5月31日 -0.42%: 585億2600万
2014年8月31日 -1.75%: 575億
2014年11月30日 -1.29%: 567億6000万
2015年2月28日 -5.15%: 538億3600万
2015年5月31日 -0.99%: 533億100万
2015年8月31日 -1.59%: 524億5100万
2015年11月30日 -1.54%: 516億4100万
2016年2月29日 -1.1%: 510億7300万
2016年5月31日 +0.13%: 511億4000万
2016年8月31日 -1.43%: 504億1100万
2016年11月30日 -0.89%: 499億6000万
2017年2月28日 -0.15%: 498億8400万
2017年5月31日 -1.4%: 491億8800万
2017年8月31日 -0.98%: 487億600万
2017年11月30日 -0.27%: 485億7600万
2018年2月28日 -1.91%: 476億4700万
2018年5月31日 -0.3%: 475億300万
2018年8月31日 -1.66%: 467億1400万
2018年11月30日 -0.3%: 465億7200万
2019年2月28日 -1.15%: 460億3800万
2019年5月31日 -0.45%: 458億3300万
2019年8月31日 -0.9%: 454億2000万
2019年11月30日 +0.19%: 455億700万
2020年2月29日 -1.01%: 450億4900万
2020年5月31日 -0.95%: 446億2000万
2020年8月31日 -2.12%: 436億7500万
2020年11月30日 -2.27%: 426億8400万
2021年2月28日 -2.48%: 416億2600万
2021年5月31日 -1.26%: 411億200万
2021年8月31日 -2.1%: 402億3700万
2021年11月30日 -2.04%: 394億1500万
2022年2月28日 -2.13%: 385億7600万
2022年5月31日 -1.37%: 380億4700万
2022年8月31日 -2.2%: 372億900万
2022年11月30日 -1.28%: 367億3400万
2023年2月28日 -1.54%: 361億6700万
2023年5月31日 -0.84%: 358億6300万
2023年8月31日 -1.63%: 352億7900万
2023年11月30日 -2.1%: 345億3800万
2024年2月29日 -0.91%: 342億2500万
2024年5月31日 -1.35%: 337億6400万
2024年8月31日 -1.71%: 331億8700万
2024年11月30日 -0.84%: 329億800万
2025年2月28日 -0.7%: 326億7600万
2025年5月31日 -3.2%: 316億3200万
2025年8月31日 -0.37%: 315億1600万
2025年11月30日 -1.47%: 310億5200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による建物及び構築物の減少や退職給付に係る資産の減少がありましたが受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,395百万円増加し、120,738百万円となりました。負債は、借入金の減少はありましたが、支払手形及び買掛金や契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,632百万円増加し、85,389百万円となりました。純資産は、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、35,349百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/01/10 16:02