近鉄百貨店(8244)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 31億8900万
- 2010年2月28日 -61.02%
- 12億4300万
- 2011年2月28日 +5.63%
- 13億1300万
- 2012年2月29日 +52.7%
- 20億500万
- 2013年2月28日 +17.76%
- 23億6100万
- 2014年2月28日 -5.25%
- 22億3700万
- 2015年2月28日 -16.14%
- 18億7600万
- 2016年2月29日 -4.74%
- 17億8700万
- 2017年2月28日 +6.88%
- 19億1000万
- 2018年2月28日 +23.66%
- 23億6200万
- 2019年2月28日 +4.32%
- 24億6400万
個別
- 2009年2月28日
- 29億9400万
- 2010年2月28日 -63.86%
- 10億8200万
- 2011年2月28日 +4.44%
- 11億3000万
- 2012年2月29日 +43.72%
- 16億2400万
- 2013年2月28日 +26.42%
- 20億5300万
- 2014年2月28日 -11.5%
- 18億1700万
- 2015年2月28日 -22.89%
- 14億100万
- 2016年2月29日 -4.14%
- 13億4300万
- 2017年2月28日 +4.24%
- 14億
- 2018年2月28日 +33.14%
- 18億6400万
- 2019年2月28日 +3.17%
- 19億2300万
有報情報
- #1 監査報酬(連結)
- また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項、サステナビリティに関する取組み状況等に関する報告を、内部監査部門及び会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。2025/05/23 9:55
さらに、会計監査人とは、相互に認識しているリスクについてコミュニケーションを図ると共に、会計監査人が監査上の主要な検討事項(KAM)について、いくつかの候補から「繰延税金資産の回収可能性」に絞り込んだことに関して認識の共有を行いました。
c.監査役の主な活動状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/05/23 9:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) (繰延税金資産) 商品券等引換損失引当金 1,826百万円 1,848百万円 繰延税金負債合計 1,214百万円 1,456百万円 繰延税金資産の純額 2,025百万円 1,274百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/05/23 9:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) (繰延税金資産) 商品券等引換損失引当金 1,826百万円 1,848百万円 繰延税金負債合計 1,225百万円 1,468百万円 繰延税金資産の純額 2,213百万円 1,491百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,239 百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2025/05/23 9:55 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2025/05/23 9:55
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額