有価証券報告書-第132期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,660百万円		3,030百万円
商品券等引換損失引当金	1,848百万円		1,893百万円
店舗閉鎖損失引当金	-百万円		260百万円
未払事業税	68百万円		124百万円
投資有価証券評価損	168百万円		116百万円
税務上の売上認識額	102百万円		105百万円
税務上の繰越欠損金	771百万円		43百万円
支払補償費	84百万円		-百万円
その他	246百万円		262百万円
繰延税金資産計	4,949百万円		5,836百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△72百万円		-百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,146百万円		△2,822百万円
評価性引当額	△2,218百万円		△2,822百万円
繰延税金資産合計	2,731百万円		3,013百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	596百万円		1,098百万円
前払年金費用	858百万円		1,019百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金負債合計	1,456百万円		2,119百万円
繰延税金資産の純額	1,274百万円		894百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%		△2.5%
住民税均等割	0.9%		0.7%
評価性引当額の増減	△2.1%		10.9%
雇用促進税制に係る税額控除	△1.9%		△1.7%
その他	△2.7%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1%		38.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。