有価証券報告書-第126期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,202百万円		3,155百万円
減損損失	2,092百万円		2,012百万円
商品券等引換損失引当金	1,406百万円		1,458百万円
投資有価証券評価損	225百万円		199百万円
退職給付引当金	160百万円		87百万円
資産除去債務	77百万円		109百万円
その他	374百万円		397百万円
繰延税金資産計	8,538百万円		7,420百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,430百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	-		△1,865百万円
評価性引当額	△4,661百万円		△3,295百万円
繰延税金資産合計	3,877百万円		4,125百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	224百万円		92百万円
繰延税金負債合計	224百万円		92百万円
繰延税金資産の純額	3,652百万円		4,032百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△2.5%
住民税均等割	0.9%		1.4%
評価性引当額の増減	△48.5%		△36.1%
その他	1.0%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.6%		△4.2%