有価証券報告書-第120期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	5,264百万円		6,661百万円
商品券等引換損失引当金	1,156百万円		1,260百万円
減損損失	1,586百万円		952百万円
退職給付制度一部終了損失	653百万円		415百万円
退職給付引当金	521百万円		401百万円
投資評価引当金	289百万円		297百万円
店舗閉鎖損失	-百万円		282百万円
投資有価証券評価損	274百万円		234百万円
貸倒引当金繰入超過額	222百万円		213百万円
その他	2,158百万円		582百万円
繰延税金資産計	12,127百万円		11,301百万円
評価性引当額	△7,474百万円		△7,403百万円
繰延税金資産合計	4,653百万円		3,897百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-百万円		76百万円
繰延税金負債合計	-百万円		76百万円
繰延税金資産の純額	4,653百万円		3,821百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		-%
関係会社清算否認額	9.4%		-%
住民税均等割	1.9%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.6%		-%
評価性引当額の増減	△88.6%		-%
その他	1.6%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.5%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
前事業年度(平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、翌事業年度において、繰延税金資産の金額は65百万円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。