有価証券報告書-第123期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	6,309百万円		5,616百万円
減損損失	1,274百万円		1,376百万円
商品券等引換損失引当金	1,325百万円		1,297百万円
退職給付引当金	457百万円		315百万円
投資有価証券評価損	210百万円		199百万円
貸倒引当金繰入超過額	191百万円		157百万円
その他	608百万円		414百万円
繰延税金資産計	10,377百万円		9,376百万円
評価性引当額	△8,295百万円		△6,921百万円
繰延税金資産合計	2,082百万円		2,455百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	140百万円		185百万円
繰延税金負債合計	140百万円		185百万円
繰延税金資産の純額	1,941百万円		2,269百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		5.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2%		△9.3%
住民税均等割	2.6%		6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8%		20.2%
評価性引当額の増減	19.6%		△159.0%
その他	△24.1%		3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%		△99.5%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の改正等が行われることとなりました。
この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
これに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、その他有価証券評価差額金が9百万円、法人税等調整額が104百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除限度額が平成29年3月1日に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年3月1日に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年3月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されたことに伴い、当事業年度において、繰延税金資産の金額は19百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。