有価証券報告書-第130期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
商品券等引換損失引当金	1,756百万円		1,826百万円
減損損失	1,759百万円		1,706百万円
税務上の繰越欠損金	1,943百万円		1,289百万円
投資有価証券評価損	205百万円		122百万円
税務上の売上認識額	-		102百万円
未払事業税	55百万円		79百万円
その他	190百万円		232百万円
繰延税金資産計	5,910百万円		5,360百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△410百万円		△83百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,163百万円		△2,036百万円
評価性引当額	△2,574百万円		△2,120百万円
繰延税金資産合計	3,335百万円		3,239百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	423百万円		651百万円
その他有価証券評価差額金	345百万円		560百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金負債合計	770百万円		1,214百万円
繰延税金資産の純額	2,565百万円		2,025百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%		△3.3%
住民税均等割	3.4%		1.4%
評価性引当額の増減	△68.7%		△17.5%
過年度消費税等	-		9.4%
その他	2.2%		△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.7%		17.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。