有価証券報告書-第129期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	3,179百万円		1,943百万円
減損損失	1,810百万円		1,759百万円
商品券等引換損失引当金	1,676百万円		1,756百万円
投資有価証券評価損	206百万円		205百万円
未払事業税	54百万円		55百万円
未払事業所税	50百万円		50百万円
その他	245百万円		140百万円
繰延税金資産計	7,223百万円		5,910百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,145百万円		△410百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,237百万円		△2,163百万円
評価性引当額	△4,382百万円		△2,574百万円
繰延税金資産合計	2,840百万円		3,335百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	223百万円		423百万円
その他有価証券評価差額金	148百万円		345百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金負債合計	373百万円		770百万円
繰延税金資産の純額	2,467百万円		2,565百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△6.2%
住民税均等割	-%		3.4%
評価性引当額の増減	-%		△68.7%
その他	-%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△37.7%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。