有価証券報告書-第129期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】
2023/05/26 10:07
【資料】
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【項目】
143項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時間の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券3,2853,285-
(2)敷金及び保証金
(1年以内回収予定を含む。)
44△0
資産計3,2903,290△0
(1)商品券8,4678,467-
(2)預り金10,06310,063-
(3)長期借入金
(1年以内返済予定を含む。)
3,8003,770△29
負債計22,33122,301△29

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「商品券」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※3)以下の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることができないため、「(2)敷金及び保証金」に含めておりません。
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(2022年2月28日)
非上場株式225
敷金及び保証金9,863

(※4)デリバティブ取引については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

当連結会計年度(2023年2月28日)(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券3,9293,929-
(2)敷金及び保証金
(1年以内回収予定を含む。)
9,9536,888△3,064
資産計13,88310,818△3,064
(1)長期借入金
(1年以内返済予定を含む。)
4,5954,547△47
負債計4,5954,547△47

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「商品券」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分当連結会計年度
(2023年2月28日)
非上場株式218

(※4)デリバティブ取引については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)(単位:百万円)

1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金4,104---
受取手形及び売掛金9,347---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等----
(2)その他----
敷金及び保証金(※)40--
合計13,4560--

(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(9,863百万円)については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)(単位:百万円)

1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金3,243---
受取手形及び売掛金11,399---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等----
(2)その他----
敷金及び保証金5112879,748
合計14,647112879,748

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)(単位:百万円)

1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
長期借入金1,2051,595760240--

当連結会計年度(2023年2月28日)(単位:百万円)

1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
長期借入金2,2671,432896---

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式等3,929--3,929
資産計3,929--3,929

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-6,888-6,888
資産計-6,888-6,888
長期借入金
(1年以内返済予定含む)
-4,547-4,547
負債計-4,547-4,547

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。