(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	11,916百万円	11,954百万円
勤務費用	586百万円	564百万円
利息費用	142百万円	141百万円
数理計算上の差異の発生額	△81百万円	△30百万円
退職給付の支払額	△608百万円	△930百万円
退職給付債務の期末残高	11,954百万円	11,699百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	15,681百万円	16,320百万円
期待運用収益	293百万円	304百万円
数理計算上の差異の発生額	103百万円	△403百万円
事業主からの拠出額	850百万円	833百万円
退職給付の支払額	△608百万円	△930百万円
年金資産の期末残高	16,320百万円	16,123百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	481百万円	473百万円
退職給付費用	62百万円	60百万円
退職給付の支払額	△58百万円	△59百万円
その他	△11百万円	△10百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	473百万円	464百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	12,022百万円	11,773百万円
年金資産	△16,449百万円	△16,263百万円
	△4,427百万円	△4,490百万円
非積立型制度の退職給付債務	535百万円	531百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,892百万円	△3,959百万円

退職給付に係る負債	535百万円	531百万円
退職給付に係る資産	△4,427百万円	△4,490百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,892百万円	△3,959百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	586百万円	564百万円
利息費用	142百万円	141百万円
期待運用収益	△293百万円	△304百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△181百万円	△93百万円
簡便法で計算した退職給付費用	62百万円	60百万円
その他	△34百万円	△36百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	281百万円	331百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	3百万円	△467百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	1,037百万円	569百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	47%	33%
株式	19%	29%
現金及び預金	4%	14%
その他	30%	24%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	1.0%～1.2%	1.0%～1.2%
長期期待運用収益率	1.0%～2.0%	1.0%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度176百万円であります。