(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
期首残高	328百万円	346百万円
時の経過による調整額	2百万円	0百万円
見積りの変更による増加額	17百万円	-百万円
資産除去債務の履行による減少額	(※1)-百万円	(※2)△277百万円
その他の増減額(△は減少)	△2百万円	-百万円
期末残高	346百万円	69百万円

(※1)前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における資産除去債務の履行による支出は、当連結会計年度に実施された資産除去債務の履行に関する工事着手金の支払であります。
(※2)前連結会計年度に支払った工事着手金を含んでおります。
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積りの変更で17百万円を資産除去債務に加算しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。