有価証券報告書-第128期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)

前連結会計年度(2021年2月28日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,618	5,618	-
(2)受取手形及び売掛金	9,848	9,848	-
(3)投資有価証券	3,357	3,357	-
(4)敷金及び保証金 (1年以内回収予定を含む。)	46	46	△0
資産計	18,871	18,871	△0
(1)支払手形及び買掛金	17,688	17,688	-
(2)短期借入金	11,176	11,176	-
(3)商品券	8,793	8,793	-
(4)預り金	29,079	29,079	-
(5)長期借入金 (1年以内返済予定を含む。)	6,040	6,004	△35
負債計	72,777	72,742	△35

当連結会計年度(2022年2月28日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,104	4,104	-
(2)受取手形及び売掛金	9,347	9,347	-
(3)投資有価証券	3,285	3,285	-
(4)敷金及び保証金 (1年以内回収予定を含む。)	4	4	△0
資産計	16,741	16,741	△0
(1)支払手形及び買掛金	15,312	15,312	-
(2)短期借入金	13,041	13,041	-
(3)商品券	8,467	8,467	-
(4)預り金	10,063	10,063	-
(5)長期借入金 (1年以内返済予定を含む。)	3,800	3,770	△29
負債計	50,686	50,656	△29

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)商品券並びに(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
非上場株式	176	225
敷金及び保証金	9,859	9,863

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることができないため、「(4)敷金及び保証金」に含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年2月28日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,618	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,848	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)その他	-	-	-	-
敷金及び保証金(※)	41	4	0	-
合計	15,509	4	0	-

(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(9,859百万円)については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(2022年2月28日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,104	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,347	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)その他	-	-	-	-
敷金及び保証金(※)	4	0	-	-
合計	13,456	0	-	-

(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(9,863百万円)については、償還予定額には含めておりません。
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年2月28日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	2,240	1,205	1,595	760	240	-

当連結会計年度(2022年2月28日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,205	1,595	760	240	-	-