有価証券報告書-第131期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券等引換損失引当金	1,826百万円		1,848百万円
減損損失	1,706百万円		1,660百万円
税務上の繰越欠損金	1,289百万円		771百万円
投資有価証券評価損	122百万円		168百万円
税務上の売上認識額	102百万円		102百万円
支払補償費	-百万円		84百万円
未払事業税	79百万円		68百万円
その他	232百万円		246百万円
繰延税金資産計	5,360百万円		4,949百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83百万円		△72百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,036百万円		△2,146百万円
評価性引当額	△2,120百万円		△2,218百万円
繰延税金資産合計	3,239百万円		2,731百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	651百万円		858百万円
その他有価証券評価差額金	560百万円		596百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金負債合計	1,214百万円		1,456百万円
繰延税金資産の純額	2,025百万円		1,274百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%		△3.3%
住民税均等割	1.4%		0.9%
評価性引当額の増減	△17.5%		△2.1%
雇用促進税制に係る税額控除	△2.6%		△1.9%
過年度消費税等	9.4%		-%
その他	△1.3%		△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%		22.1%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年3月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。