近鉄百貨店(8244)の商品券等引換損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 25億7900万
- 2010年2月28日 +29.7%
- 33億4500万
- 2011年2月28日 +9.99%
- 36億7900万
- 2012年2月29日 +7.86%
- 39億6800万
- 2013年2月28日 +9.05%
- 43億2700万
- 2014年2月28日 +9.78%
- 47億5000万
- 2015年2月28日 +15.85%
- 55億300万
- 2016年2月29日 +5.83%
- 58億2400万
- 2017年2月28日 +5.07%
- 61億1900万
- 2018年2月28日 +4.87%
- 64億1700万
- 2019年2月28日 +5.25%
- 67億5400万
- 2020年2月29日 +4.65%
- 70億6800万
- 2021年2月28日 +7.98%
- 76億3200万
- 2022年2月28日 -28.2%
- 54億8000万
- 2023年2月28日 +4.74%
- 57億4000万
- 2024年2月29日 +4.01%
- 59億7000万
- 2025年2月28日 +1.17%
- 60億4000万
- 2026年2月28日 +0.02%
- 60億4100万
個別
- 2009年2月28日
- 17億3500万
- 2010年2月28日 +35.73%
- 23億5500万
- 2011年2月28日 +10.83%
- 26億1000万
- 2012年2月29日 +8.43%
- 28億3000万
- 2013年2月28日 +9.01%
- 30億8500万
- 2014年2月28日 +9.89%
- 33億9000万
- 2015年2月28日 +14.01%
- 38億6500万
- 2016年2月29日 +5.05%
- 40億6000万
- 2017年2月28日 +3.94%
- 42億2000万
- 2018年2月28日 +4.03%
- 43億9000万
- 2019年2月28日 +4.67%
- 45億9500万
- 2020年2月29日 +3.7%
- 47億6500万
- 2021年2月28日 +7.45%
- 51億2000万
- 2022年2月28日 +7.03%
- 54億8000万
- 2023年2月28日 +4.74%
- 57億4000万
- 2024年2月29日 +4.01%
- 59億7000万
- 2025年2月28日 +1.17%
- 60億4000万
- 2026年2月28日 +0.02%
- 60億4100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。2026/05/25 11:00 - #2 引当金明細表(連結)
- 2026/05/25 11:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 103 157 103 157 商品券等引換損失引当金 6,040 813 812 6,041 店舗閉鎖損失引当金 - 305 - 305 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 減損損失 1,660百万円 3,030百万円 商品券等引換損失引当金 1,848百万円 1,893百万円 店舗閉鎖損失引当金 -百万円 260百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 11:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 減損損失 1,662百万円 3,032百万円 商品券等引換損失引当金 1,848百万円 1,893百万円 契約負債 1,031百万円 1,098百万円
前連結会計年度(2025年2月28日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。2026/05/25 11:00