8244 近鉄百貨店

8244
2026/06/26
時価
726億円
PER 予
19.58倍
2010年以降
赤字-167.92倍
(2010-2026年)
PBR
1.58倍
2010年以降
1.51-5.64倍
(2010-2026年)
配当 予
1.11%
ROE 予
8.07%
ROA 予
2.97%
資料
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近鉄百貨店(8244)の商品券等引換損失引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月28日
25億7900万
2010年2月28日 +29.7%
33億4500万
2011年2月28日 +9.99%
36億7900万
2012年2月29日 +7.86%
39億6800万
2013年2月28日 +9.05%
43億2700万
2014年2月28日 +9.78%
47億5000万
2015年2月28日 +15.85%
55億300万
2016年2月29日 +5.83%
58億2400万
2017年2月28日 +5.07%
61億1900万
2018年2月28日 +4.87%
64億1700万
2019年2月28日 +5.25%
67億5400万
2020年2月29日 +4.65%
70億6800万
2021年2月28日 +7.98%
76億3200万
2022年2月28日 -28.2%
54億8000万
2023年2月28日 +4.74%
57億4000万
2024年2月29日 +4.01%
59億7000万
2025年2月28日 +1.17%
60億4000万
2026年2月28日 +0.02%
60億4100万

個別

2009年2月28日
17億3500万
2010年2月28日 +35.73%
23億5500万
2011年2月28日 +10.83%
26億1000万
2012年2月29日 +8.43%
28億3000万
2013年2月28日 +9.01%
30億8500万
2014年2月28日 +9.89%
33億9000万
2015年2月28日 +14.01%
38億6500万
2016年2月29日 +5.05%
40億6000万
2017年2月28日 +3.94%
42億2000万
2018年2月28日 +4.03%
43億9000万
2019年2月28日 +4.67%
45億9500万
2020年2月29日 +3.7%
47億6500万
2021年2月28日 +7.45%
51億2000万
2022年2月28日 +7.03%
54億8000万
2023年2月28日 +4.74%
57億4000万
2024年2月29日 +4.01%
59億7000万
2025年2月28日 +1.17%
60億4000万
2026年2月28日 +0.02%
60億4100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。2026/05/25 11:00
#2 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金103157103157
商品券等引換損失引当金6,0408138126,041
店舗閉鎖損失引当金-305-305
2026/05/25 11:00
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
減損損失1,660百万円3,030百万円
商品券等引換損失引当金1,848百万円1,893百万円
店舗閉鎖損失引当金-百万円260百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/25 11:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
減損損失1,662百万円3,032百万円
商品券等引換損失引当金1,848百万円1,893百万円
契約負債1,031百万円1,098百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
2026/05/25 11:00
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。2026/05/25 11:00

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