#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首からこれらの会計基準等(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。)を早期適用いたしました。それにより退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
これに伴う第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
2015/01/14 15:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他事業におきましては、前第1四半期連結会計期間末でミディ総合管理株式会社及び株式会社くらし科学研究所を連結の範囲から除外したことにより、売上高は6,312百万円(前年同期比7.2%減)となりましたが、近畿配送サービス株式会社など各社で業務の効率化に努めたため、営業利益は319百万円(同9.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は204,214百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は1,039百万円(前年同期は138百万円の営業損失)、経常利益は36百万円(前年同期は599百万円の経常損失)となりました。これに特別損失として固定資産除却損等及び投資有価証券評価損を165百万円計上し、法人税等を減じた四半期純損失は679百万円(前年同期は1,304百万円の四半期純損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/01/14 15:07
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/01/14 15:07