固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/26 10:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
POSレジスター(工具、器具及び備品)等であります。

2017/05/26 10:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 10:00

#4 固定資産除却損等の注記

固定資産除却損等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
本店の改装に係る除却損及び撤去費用であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
各店の改装に係る除却損及び撤去費用であります。2017/05/26 10:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/05/26 10:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
退職給付に係る負債	510百万円		288百万円
固定資産未実現利益	263百万円		242百万円
投資有価証券評価損	210百万円		201百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,787百万円		1,910百万円
固定資産-繰延税金資産	837百万円		1,043百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	0百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 10:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

2017/05/26 10:00

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加(1,900百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資による増加(1,095百万円)、主な減少額は償却による減少(312百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額3,733百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2017/05/26 10:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 10:00