有価証券報告書-第123期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	6,344百万円		5,679百万円
商品券等引換損失引当金	1,947百万円		1,955百万円
減損損失	1,274百万円		1,401百万円
退職給付に係る負債	510百万円		288百万円
固定資産未実現利益	263百万円		242百万円
投資有価証券評価損	210百万円		201百万円
貸倒引当金繰入超過額	194百万円		159百万円
資産除去債務	187百万円		69百万円
その他	573百万円		516百万円
繰延税金資産計	11,507百万円		10,514百万円
評価性引当額	△8,740百万円		△7,372百万円
繰延税金資産合計	2,766百万円		3,141百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	142百万円		186百万円
その他	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	142百万円		186百万円
繰延税金資産の純額	2,624百万円		2,954百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,787百万円		1,910百万円
固定資産-繰延税金資産	837百万円		1,043百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	0百万円		-百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	1百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%		△0.4%
住民税均等割	2.0%		2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2%		6.9%
評価性引当額の増減	23.7%		△48.4%
その他	△16.8%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5%		△2.7%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の改正等が行われることとなりました。
この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
これに伴い、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は134百万円減少し、その他有価証券評価差額金が9百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、法人税等調整額が115百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除限度額が平成29年3月1日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年3月1日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は19百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。