有価証券報告書-第130期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
商品券等引換損失引当金	1,756百万円		1,826百万円
減損損失	1,761百万円		1,710百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	1,964百万円		1,300百万円
契約負債	854百万円		945百万円
退職給付に係る負債	170百万円		178百万円
投資有価証券評価損	205百万円		122百万円
固定資産未実現利益	117百万円		122百万円
未払事業税	76百万円		120百万円
その他	273百万円		48百万円
繰延税金資産計	7,182百万円		6,375百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△410百万円		△85百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,876百万円		△2,850百万円
評価性引当額(注1)	△3,287百万円		△2,936百万円
繰延税金資産合計	3,895百万円		3,439百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	608百万円		662百万円
その他有価証券評価差額金	345百万円		560百万円
その他	1百万円		2百万円
繰延税金負債合計	955百万円		1,225百万円
繰延税金資産の純額	2,939百万円		2,213百万円

(注)1.評価性引当額が350百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額326百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	184	53	1	-	8	1,715	1,964
評価性引当額	△30	-	-	-	-	△379	△410
繰延税金資産	154	53	1	-	8	1,335	(※2)1,554

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,964百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,554百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,554百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,943百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	-	8	-	1,290	1,300
評価性引当額	-	-	-	△2	-	△83	△85
繰延税金資産	-	1	-	6	-	1,206	(※2)1,214

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,300百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,214百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,214百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,289百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.2%
住民税均等割	2.3%		1.1%
評価性引当額の増減	△36.5%		△10.0%
過年度消費税等	-		6.3%
その他	5.6%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%		28.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。