有価証券報告書-第128期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	4,446百万円		3,206百万円
商品券等引換損失引当金	2,433百万円		1,676百万円
減損損失	1,901百万円		1,813百万円
契約負債	-		758百万円
投資有価証券評価損	201百万円		206百万円
退職給付に係る負債	176百万円		174百万円
固定資産未実現利益	120百万円		113百万円
資産除去債務	102百万円		108百万円
その他	312百万円		356百万円
繰延税金資産計	9,694百万円		8,413百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,755百万円		△2,148百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,730百万円		△2,867百万円
評価性引当額(注1)	△6,485百万円		△5,016百万円
繰延税金資産合計	3,209百万円		3,397百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	381百万円		551百万円
その他有価証券評価差額金	224百万円		148百万円
その他	11百万円		1百万円
繰延税金負債合計	617百万円		701百万円
繰延税金資産の純額	2,592百万円		2,695百万円

(注)1.評価性引当額が1,469百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,578百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,612	1,253	184	53	4	1,337	4,446
評価性引当額	△1,443	△1,197	-	-	△1	△1,113	△3,755
繰延税金資産	168	56	184	53	3	224	(※2)691

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金4,446百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産691百万円を計上しております。当該繰延税金資産691百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高4,387百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,253	184	53	4	-	1,710	3,206
評価性引当額	△1,244	-	-	-	-	△904	△2,148
繰延税金資産	9	184	53	4	-	805	(※2)1,057

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金3,206百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,057百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,057百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,179百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年2月28日)
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。