有価証券報告書-第124期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	5,679百万円		4,901百万円
減損損失	1,401百万円		2,169百万円
商品券等引換損失引当金	1,955百万円		2,050百万円
投資有価証券評価損	201百万円		201百万円
貸倒引当金繰入超過額	159百万円		160百万円
退職給付に係る負債	288百万円		151百万円
固定資産未実現利益	242百万円		126百万円
資産除去債務	69百万円		100百万円
その他	516百万円		560百万円
繰延税金資産計	10,514百万円		10,423百万円
評価性引当額	△7,372百万円		△6,894百万円
繰延税金資産合計	3,141百万円		3,528百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	186百万円		294百万円
その他	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	186百万円		294百万円
繰延税金資産の純額	2,954百万円		3,233百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,910百万円		2,362百万円
固定資産-繰延税金資産	1,043百万円		871百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.3%
住民税均等割	2.5%		2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9%		-%
評価性引当額の増減	△48.4%		△30.5%
その他	1.7%		4.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7%		9.4%