有価証券報告書-第121期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	6,742百万円		6,913百万円
商品券等引換損失引当金	1,783百万円		1,982百万円
減損損失	973百万円		1,536百万円
退職給付引当金	530百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		307百万円
固定資産未実現利益	302百万円		277百万円
投資有価証券評価損	234百万円		490百万円
貸倒引当金繰入超過額	215百万円		212百万円
退職給付制度一部終了損失	415百万円		177百万円
その他	929百万円		599百万円
繰延税金資産計	12,126百万円		12,498百万円
評価性引当額	△7,303百万円		△9,156百万円
繰延税金資産合計	4,823百万円		3,341百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	76百万円		360百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		0百万円
繰延税金負債合計	76百万円		360百万円
繰延税金資産の純額	4,746百万円		2,981百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,237百万円		1,876百万円
固定資産-繰延税金資産	2,508百万円		1,104百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		-%
住民税均等割	2.2%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0%		-%
持分法投資損益	1.3%		-%
評価性引当額の増減	△6.1%		-%
子会社株式売却益の連結修正	7.3%		-%
その他	0.4%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になりました。
この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額は74百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更等
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ、欠損金の繰越控除限度額の引下げ等が行われることとなりました。
この法人税率等の引下げに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。これに伴い、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は76百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円、退職給付に係る調整累計額は14百万円、少数株主持分は0百万円、法人税等調整額は125百万円それぞれ増加する見込みであります。
また、欠損金の繰越控除限度額が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に引き下げられることに伴い、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。