有価証券報告書-第127期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	3,215百万円		4,446百万円
商品券等引換損失引当金	2,252百万円		2,433百万円
減損損失	2,015百万円		1,901百万円
投資有価証券評価損	201百万円		201百万円
退職給付に係る負債	29百万円		176百万円
固定資産未実現利益	137百万円		120百万円
資産除去債務	127百万円		102百万円
その他	488百万円		312百万円
繰延税金資産計	8,467百万円		9,694百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,468百万円		△3,755百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,312百万円		△2,730百万円
評価性引当額(注1)	△3,781百万円		△6,485百万円
繰延税金資産合計	4,686百万円		3,209百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-百万円		381百万円
その他有価証券評価差額金	94百万円		224百万円
その他	0百万円		11百万円
繰延税金負債合計	95百万円		617百万円
繰延税金資産の純額	4,590百万円		2,592百万円

(注)1.評価性引当額が2,703百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,286百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額417百万円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	95	1,613	1,253	184	53	14	3,215
評価性引当額	-	△767	△450	△184	△53	△12	△1,468
繰延税金資産	95	846	802	-	-	1	(※2)1,746

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金3,215百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,746百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,746百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,155百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,612	1,253	184	53	4	1,337	4,446
評価性引当額	△1,443	△1,197	-	-	△1	△1,113	△3,755
繰延税金資産	168	56	184	53	3	224	(※2)691

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金4,446百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産691百万円を計上しております。当該繰延税金資産691百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高4,387百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		-%
住民税均等割	1.2%		-%
評価性引当額の増減	△24.4%		-%
その他	2.4%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。