有価証券報告書-第131期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券等引換損失引当金	1,826百万円		1,848百万円
減損損失	1,710百万円		1,662百万円
契約負債	945百万円		1,031百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,300百万円		779百万円
退職給付に係る負債	178百万円		174百万円
投資有価証券評価損	122百万円		168百万円
固定資産未実現利益	122百万円		116百万円
その他	168百万円		283百万円
繰延税金資産計	6,375百万円		6,065百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△85百万円		△75百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,850百万円		△3,030百万円
評価性引当額	△2,936百万円		△3,105百万円
繰延税金資産合計	3,439百万円		2,959百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	662百万円		869百万円
その他有価証券評価差額金	560百万円		596百万円
その他	2百万円		1百万円
繰延税金負債合計	1,225百万円		1,468百万円
繰延税金資産の純額	2,213百万円		1,491百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	-	8	-	1,290	1,300
評価性引当額	-	-	-	△2	-	△83	△85
繰延税金資産	-	1	-	6	-	1,206	(※2)1,214

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,300百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,214百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,214百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,289百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8	-	-	771	779
評価性引当額	-	-	△3	-	-	△72	△75
繰延税金資産	-	-	4	-	-	699	(※2)704

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金779百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産704百万円を計上しております。当該繰延税金資産704百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高771百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		-%
住民税均等割	1.1%		-%
評価性引当額の増減	△10.0%		-%
過年度消費税等	6.3%		-%
その他	0.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。