有価証券報告書-第129期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	3,206百万円		1,964百万円
減損損失	1,813百万円		1,761百万円
商品券等引換損失引当金	1,676百万円		1,756百万円
契約負債	758百万円		854百万円
投資有価証券評価損	206百万円		205百万円
退職給付に係る負債	174百万円		170百万円
固定資産未実現利益	113百万円		117百万円
未払事業税	80百万円		76百万円
賞与引当金	61百万円		57百万円
その他	323百万円		215百万円
繰延税金資産計	8,413百万円		7,182百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,148百万円		△410百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△2,867百万円		△2,876百万円
評価性引当額(注1)	△5,016百万円		△3,287百万円
繰延税金資産合計	3,397百万円		3,895百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	551百万円		608百万円
その他有価証券評価差額金	148百万円		345百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金負債合計	701百万円		955百万円
繰延税金資産の純額	2,695百万円		2,939百万円

(注)1.評価性引当額が1,728百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,808百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,253	184	53	4	-	1,710	3,206
評価性引当額	△1,244	-	-	-	-	△904	△2,148
繰延税金資産	9	184	53	4	-	805	(※2)1,057

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金3,206百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,057百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,057百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,179百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	184	53	1	-	8	1,715	1,964
評価性引当額	△30	-	-	-	-	△379	△410
繰延税金資産	154	53	1	-	8	1,335	(※2)1,554

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,964百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,554百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,554百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,943百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.3%
住民税均等割	-%		2.3%
評価性引当額の増減	-%		△36.5%
連結子会社との税率差異	-%		3.8%
その他	-%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		2.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。