有価証券報告書-第120期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	5,399百万円		6,742百万円
商品券等引換損失引当金	1,644百万円		1,783百万円
減損損失	1,586百万円		973百万円
退職給付引当金	639百万円		530百万円
退職給付制度一部終了損失	653百万円		415百万円
固定資産未実現利益	241百万円		302百万円
店舗閉鎖損失	-百万円		282百万円
投資有価証券評価損	276百万円		234百万円
その他	2,487百万円		862百万円
繰延税金資産計	12,929百万円		12,126百万円
評価性引当額	△7,542百万円		△7,303百万円
繰延税金資産合計	5,386百万円		4,823百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-百万円		76百万円
繰延税金負債合計	-百万円		76百万円
繰延税金資産の純額	5,386百万円		4,746百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,361百万円		2,237百万円
固定資産-繰延税金資産	3,025百万円		2,508百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.5%
住民税均等割	1.7%		2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.1%		4.0%
持分法投資損益	△1.3%		1.3%
評価性引当額の増減	△58.3%		△6.1%
子会社株式売却益の連結修正	-%		7.3%
その他	0.3%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7%		48.1%

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
前連結会計年度(平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額は74百万円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。