建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/25 10:11

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
商品及び製品	828百万円	732百万円
建物及び構築物	99百万円	-百万円
土地	228百万円	-百万円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

2018/05/25 10:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額の主なもの

建物	生駒店減損損失額	496	百万円
土地	生駒店減損損失額	2,338	百万円

当期減少額( )の内数は、減損損失額であります。

2018/05/25 10:11

#4 業績等の概要

このような状況の下、当社グループでは、最終年度を迎えた「中期経営計画(2015年度-2017年度)」の基本方針に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力の強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を強力に推し進め、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は282,211百万円(前期比5.9%増)、営業利益は4,887百万円(同59.6%増)、経常利益は4,420百万円(同63.8%増)となりました。しかしながら、当社における今後の店舗改装方針の策定に際し「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく資産のグルーピングを見直した結果、時価の著しい下落により減損の兆候が認められた生駒店事業用資産(土地、建物等)に関して減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円(同14.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/05/25 10:11

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
和歌山店(和歌山県和歌山市)	店舗	建物、設備ほか	737
四日市作業場(三重県四日市市)	遊休資産	土地ほか	161

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
和歌山店については収支状況の悪化により、四日市作業場については使用機会が減少し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物605百万円、土地161百万円、工具、器具及び備品116百万円、その他15百万円であります。

2018/05/25 10:11

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

2018/05/25 10:11