- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 66,926 | 135,565 | 202,068 | 282,211 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,262 | 2,029 | 1,711 | 1,613 |
(注)当社は平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が当連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
2018/05/25 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
2018/05/25 10:11- #3 事業等のリスク
(3)商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2018/05/25 10:11- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/05/25 10:11 - #5 業績等の概要
このような状況の下、当社グループでは、最終年度を迎えた「中期経営計画(2015年度-2017年度)」の基本方針に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力の強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を強力に推し進め、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は282,211百万円(前期比5.9%増)、営業利益は4,887百万円(同59.6%増)、経常利益は4,420百万円(同63.8%増)となりました。しかしながら、当社における今後の店舗改装方針の策定に際し「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく資産のグルーピングを見直した結果、時価の著しい下落により減損の兆候が認められた生駒店事業用資産(土地、建物等)に関して減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円(同14.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/05/25 10:11- #6 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 品名 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 百貨店業 | 衣料品 | 67,207 | 98.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2018/05/25 10:11- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高 2,800億円2018/05/25 10:11
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画(2015年度-2017年度)」の基本方針に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力の強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を強力に推し進め、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は282,211百万円(前期比5.9%増)、営業利益は4,887百万円(同59.6%増)、経常利益は4,420百万円(同63.8%増)となりました。これに固定資産売却益などの特別利益441百万円と減損損失などの特別損失3,247百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円(同14.8%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
2018/05/25 10:11- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 234百万円 | 249百万円 |
| 仕入高 | 3,735百万円 | 3,922百万円 |
2018/05/25 10:11